日経新聞 要約 【1月12日】

日本に馴染みの少ない「説明責任」はコロナを乗り切るために政治家に最も必要な能力だ

コロナ禍を皆様いかがお過ごしでしょうか。
一都三県のほか、関西地区でも緊急事態宣言が出されるようです。

皆様も感じられている通り、昨年４月の緊急事態宣言時とは、我々の行動は大きく異なることになりそうですね。

お客様の様子を聞いても、テレワークは様子見。私の職場も、通常通りの対応を予定しています。

また早朝の通勤ラッシュも平時とほぼ変わらず、今回の緊急事態宣言が、どこまで効果があるかは疑問が残ります。

先日、コロナを理由に引退を申し出された力士の方がいらっしゃいました。昨年には別の力士の方が亡くなっています。
身体的接触が多い大相撲では、当然感染のリスクも高いと考えられます。
まだまだ若い、とはいえコロナは「自らの命」のみならず、「大切な家族の命」も奪う恐ろしい病です。日本中で、この力士の方のような葛藤を抱えている人が多くいるでしょう。
命が最も大切、でも仕事をしなければ結局生活が成り立たず生きていけない・・・正解なんてないというのが現状ですね。

もう一度、４月の緊急事態宣言時並みの行動管理の徹底が必要ではないでしょうか。仕事は各々ストップできない、そんな中で日本全体で最大限の努力をしてこの冬を乗り越える、そんな気概をもって行動できたらと思います。

そのためにも、政治家自身が行動管理を徹底の上、国民に行動管理の必要性を発信することが重要だと考えます。