日本経済新聞 要約（10月13日）

菅政権による任命拒否問題で注目される日本学術会議は、学問の自由や政治と科学といった普遍的なテーマを取り上げることで、開かれた議論に繋げ、成果から変革を生み出す政策提言を行い、社会へと還元する時である。

100字でチャレンジ、伝えたいことをまとめすぎたり、オーバーしすぎたり…なかなかバランスが難しいです。

日本学術会議という組織を今回の報道で初めて知りました。
ホームページによると、

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。

と書かれています。
かなり歴史もあるものなのですね！

一方で、「総合科学技術・イノベーション会議」なるものもあるようです。ホームページには

内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つです。

不勉強で申し訳ないですが、記述だけみると似ているような…
どういった違いがあるか、まだまだ勉強しないとですね。